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民主党
　民主党は１０日、月７万円の最低保障年金を柱とする年金制度抜本改革の財政試算を発表した。
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　高齢化がピークの水準となる２０７５年度に必要な税財源は、現行の年金制度を維持した場合に比べて年２５・６兆円増え、消費税に換算すると、野田政権が目指す「消費税率１０％」に加え、最大７・１％の引き上げが必要と明記した。
　試算は昨年、民主党幹部が策定したもので、党厚生労働部門会議の長妻昭座長が１０日の党社会保障・税一体改革調査会の総会で説明後、記者会見で発表した。それによると、１６年度から４０年程度かけて新年金制度に移行することを前提とし、「基本ケース」として、生涯平均年収２６０万円までの人には７万円を満額支給し、年収が上がるにつれ、減額する。６９０万円を超える人には支給しない。支給範囲を狭めた別の３つのケースでは、消費税の引き上げは２・３〜４・９％の範囲に抑制できることも明記した。
（2012年2月10日20時14分
読売新聞）


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